冠寄付情報
令和6年能登半島地震災害支援基金 ながの寄付助成(第2期助成)
2024.07.01
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令和6年(2024年)1月1日に発生した能登半島地震において被災された方々へ、心からお見舞い申し上げます。
長野県みらい基金では、被災地で求められる緊急対応に加え、被災者の方々のその後の生活再建までを継続的に支援※していくため、令和6年能登半島地震災害支援基金を立ち上げました。
本基金では第2期助成として、事業指定プログラム「令和6年能登半島地震災害支援基金(緊急寄付募集)」にいただいた寄付金を原資に、冠基金として長野県内の団体が行う能登半島地震災害支援活動に対し、助成を行います。
被災地に対し県内外から寄せられた多くの御厚志をNPO・ボランティア団体の支援活動資金へつないでいきます。
※共同募金会「ボラサポ・令和6年能登半島地震」や長野県社協「大規模災害ボランティア活動応援事業補助金」等に加え、被災地に日常が戻るまで、それを支援するボランティア活動への継続的な資金支援が求められています。
助成対象団体 | 以下の条件にすべて当てはまる団体 ① 主たる事務所等の所在地が長野県内にある団体 ② NPOやボランティア等、公共的活動を行う民間非営利の団体 (規模や法人格の有無は不問。) ③ 公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」の登録要件に合致する団体 (未登録の場合は助成金交付までに登録手続きをお願いします。) ※過去、第1期助成の実績がある団体様におかれましては、事前にご相談ください。 |
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助成対象となる活動 | ① 被災地へのボランティア活動 ② 被災地への支援をコーディネートする活動 ③ 被災地で求められる緊急対応や被災者の方々のその後の生活再建のための活動 ④ その他審査会で必要と認められた活動 活用例: |
助成金額 | 1団体あたり最大20万円程度 ※他の助成金との併用も可能です。 10団体程度に助成予定 |
助成対象となる経費 | 本活動に関わる人件費※、旅費交通費、通信運搬費、燃料費、賃借料、保険料、謝金、会議費、広報費、印刷費、消耗品費、雑費、その他審査会で必要と認められた経費のうち、事業実施期間内に発生し、支払われたもの ※人件費は一部認められない場合がありますので事前にご相談ください。 |
助成対象とならない経費 | ① 災害対応に関係なく日常的にかかる、団体の経常的な運営経費 (例:既設事務所の公共料金、職員給与、通勤手当など) ② 事業実施期間外に発生したあるいは支払われた経費 (例:既に実施済みの活動や事業終了後の欠損補填など) ③ 高額機器・機材の一部で助成しても購入できないもの ④ 継続事業で一部助成しても以降の見通しが立ちにくいもの |
申請方法 | ① 本ページから、申請書(Word形式)をダウンロードしてください。 ② 各項目を入力の上、印刷・押印し、電子データを長野県みらい基金松本事務所へ提出してください。(電子データはファイル形式を変えず編集可能な状態のものと、押印済みのPDFデータの双方を送付してください。) 電子データでの提出が難しい場合、以下まで郵送あるいはご持参ください。 <提出先> ※7月15日(月)必着 〒390-0852 長野県松本市大字島立1020 松本合同庁舎2階 公益財団法人 長野県みらい基金 松本事務所「能登半島地震災害支援基金」係 宛て TEL:0263-50-5535 FAX:0263-50-6562 メールアドレス:matsumoto@mirai-kikin.or.jp ※なお、助成金の申請にあたっては、原則として「長野県みらいベース」へ団体登録(登録料2,000円)が必要です。登録は、募集期間に関わらず随時受け付けています。申請を希望する団体で未登録の場合は、早めに登録手続きを行ってください。団体登録の方法は「長野県みらいベース|NPOの方へ」をご覧ください。 |
審査と結果公表 | 公益財団法人長野県みらい基金が設置する審査会にて、公正かつ敏速な審査を行います。 審査の主な視点は次のとおりです。 ① 被災地支援として応急期、復旧に必要な支援であること あるいは、被災地の復旧や生活再建に対して必要性が認められること ② 被災地・被災当事者の意思や主体性を尊重した支援・復興の視点があること 災害VCや現地NPO、行政等、現地支援団体との連携のあり方が検討されていること ③ 支援の内容や団体の組織体制などから、活動が確実に行われると判断できること 審査結果は個別に郵送またはメールにてお知らせします。また、助成決定団体の一覧と各申請事業の概要を「長野県みらいベース」上で公表します。 |
受付期間 | 令和6年7月1日(月)~令和6年7月15日(月)※必着 |
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助成団体発表 | 令和6年8月上旬 |
助成金交付 | 令和6年8月上旬~中旬 |
事業実施期間 | 助成決定日~令和7年5月31日(土)まで |
報告書の提出 | 活動終了の1か月後または令和7年6月30日(月)のいずれか早い期日までに、「実績報告書(Word形式)」(支出証拠書類・参考資料・写真等含む)と「収支報告書(Word形式)」を提出してください。 ※当報告は公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」等で外部公開します。 |
・申請書(Word形式) ・請求書(Word形式) ・実績報告書(Word形式) ・収支報告書(Word形式) |
公益財団法人 長野県みらい基金 松本事務所「能登半島地震災害支援基金」係 〒390-0852 長野県松本市島立1020 松本合同庁舎2階 TEL 0263-50-5535 / FAX 0263-50-6561 E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp |