小海町、JA長野厚生連佐久総合病院小海町診療所をはじめとする南佐久6町村の関係部局とも緊密に連携を図りながら、既存の枠組みに留まらない多業種連携に則った中長期的な運営体制を確立する。

南佐久6町村に未設置の中間教室の機能、小海町在住の児童・生徒を巻き込んだ居場所カフェ、不登校からひきこもりの状態にある全世代の当事者を対象とした自立支援、居住支援の実現も視野に入れた事業展開を構想する。

※優先すべき社会の諸課題：①②③④⑤⑥⑦

・支援者が多く、駅舎を使うというアイディアが良い。若い人から高齢者まで巻き込む、よい事業である。
・地域連携や妥当性を好評価。人口減少地域における地方創生の一環としてインパクトを期待したい。
・休眠預金の制度にマッチした取り組みである。
・現在の組織体制で900万円の資金を適切に管理し、事業遂行できるか。みらい基金による伴走支援を上手く活用してほしい。
・もう少し斬新なアイディアを組み入れ、革新性が欲しい。

地域資源、社会資源との連携を図りつつ、シイタケ栽培を通して当事者の状況に合わせた就労準備訓練、就労訓練プログラムの実施と地域企業での就労体験、就労訓練を合わせて行うことでの一般就労向けた支援と困難を抱える若者や家族が安心して居られる居場所づくりをしていく。

相談窓口は数多くあるが一貫性、継続性に課題があり使いにくさ解消のための新たな相談支援の流れの構築を行う。

※優先すべき社会の諸課題：②④

・組織としてしっかりとした体制を構築しており、地域との繋がりも強い。
・３年後には、長野県版農福連携事業のモデル的な存在となっていることを期待。他団体のモデルになってほしい。
・助成金以外の資金獲得の見込みがあり、組織として社会的信用度が高い。
・団体としてのこれまでの事業との兼ね合いを注意してもらいたい。
・助成金使途の大部分がハウス建設はもったいなく感じた。
・地域との繋がりが強いからこそ、事業の実施にあたってはどんどんと地域を巻き込んでもらいたい。

①学校外の居場所づくり
②ニュースレターー・ブックレット・ブックレットの発行や研修会
③子ども・若者の自立支援者の支援
④はぐくみ食堂、支援者養成講座の開催

※優先すべき社会の諸課題：①②④⑥⑦

・事業内容に安定感があり、確実に実施できると感じた。
・課題の分析がしっかりしており、事業の妥当性が評価できる。
・連合体として機能できるか。組織間の連携に不安が残る。
・連合体としてガバナンス・コンプライアンスをしっかりと整備してもらいたい。
・事業が絞れ切れていない印象を受けたので、散漫にならないよう注意してもらいたい。

①若者たちが寄り添い、人形劇の制作から上演までの活動を実施。
②高齢者たちが集まり、人形を作ったり、稽古を重ねたり、観客の前で上演を行う。
③様々な障害や生きづらさを感じる人たちが集まり、人形劇を制作・上演することで充実感が持てるよう支援する。
④空き民家を借り上げることで、まちの賑わいを創出する。

※優先すべき社会の諸課題：②③⑤

・歴史があるものであり、将来にわたって事業を継続してもらいたい。
・高齢者や障がい者などを対象とし、福祉と結びつけた人形劇の手法を期待したい。
・助成金に頼り切らず、しっかりと事業化を目指してもらいたい。
・助成金がセンターの維持にまわってしまわないか不安が残る。
・休眠預金の趣旨と適合するよう事業実施を期待する。

また、山際の荒廃農地を利用して、生薬栽培を行うことにより、生産単価の高い新たな農業をスタートする。安定した収入の確保を目指し、貧困問題等の解決を目指す。

いずれも多様性のある働き方を提案し、「新しい雇用のカタチ」の定着にチャレンジする。

※優先すべき社会の諸課題：①②③④⑤⑥⑦

・地元農家と連携しており、事業がしっかりと構成されている。
・地域のツールを活かしているおり、波及効果が期待できる。
・休眠預金が目指す社会課題解決を達成できると感じる。
・継続性に疑問が残る。
・資金計画が甘く感じる。借入金を返済しきれないのではないか。団体の解散にならないよう返済計画をしっかりと練って提出してもらいたい。

事業には千曲市・千曲市教育委員会、千曲商工会議所などを取り組み、協働で事業を実施する。

多機関連携によって引きこもりの若者への職業あっせんや不登校改善を行い、その仕組みをICTポータルサイトにより全国へ発信する。

※優先すべき社会の諸課題：①②③

・団体として安定性があり、事業実現可能性が高い。
・新しい試みであり、地域のつながりがあるため安定している。
・重要な課題を対象としている。
・役員の多くが県外であり、地域性を生かした事業をできるか疑問が残る。
・事業の継続性に不安がある。
・この事業によってどの程度不登校の改善になるか疑問である。

県内企業300社を対象に、食品ロスと困窮者支援に関するアンケート調査を実施し、企業の実情を得ながら検討課題とシステム構築に反映する。

また、支援者と企業双方が活用可能なクラウドシステムを構築するとともに、セキュリティに配慮した食品の管理体制を確立する。

※優先すべき社会の諸課題：①④

・やるべきことがはっきりしており、力を入れて取り組んでもらいたい。
・事業内容と申請金額が妥当であり、費用対効果が高い。
・これまでも継続的に行なっており、評価できる。
・会合の開催方法、システム構築プロセスなど、事業計画・予算計画の見直しの必要あり。