長引くコロナの影響、物価高、少子高齢化、貧困、孤立・孤独など地域を取り囲む厳しい状況をどう切り拓いていくのか。
地域課題に向けて、新たな資金循環を生み出すエンジンとして長野県みらい基金は 10年を迎えました。
初年度480万円であった寄付も、2022年実績で4,000万円、累積で1億9千万円を超える規模になりました。
休眠預金等受託助成を加えた総事業費は、年間1億6千5百万円を超えています。
創成期からこれからの新しい時代を生み出すためのスケールアウト、イノベーションをめざし、ともに学び、チャレンジする人材を求めます。
このプロセスは、単に人材募集でもなく、育成だけでもなく、長野県の次世代を担うことを“覚悟”した方が手を上げ、コミュニティ財団のあり方、長野県みらい基金のこれまでの蓄積を共に学び、長野県の未来を創造してく過程となります。
学び、育成の場である“塾”は無料でありますが、以下の方々を求めます。
なお、塾の学びの中には実際の助成申請業務、公募募集業務等を行っていきます。
終了後はマッチングのなかで、公益財団法人長野県みらい基金への就業、業務の委託、協業等の契約をさせていただきます。
休眠預金等活用法により2019年にその資金が地域で使われるようになり、その助成金を運用する人材の重要性が問われるようになりました。
欧米ではプログラムオフィサー（PO）と呼ばれる助成担当職員は、日本では大手財団、大手募金会、企業財団等で働く、特殊な技能スキルであったと思います。
PO業務が注目される中、その業務内容が休眠預金事業に沿って語られることが多く、コミュニティ財団組織、企業財団等の一部以外では、欧米におけるPOの職域を視野に入れることは少ない状況です。
その、欧米型のPOと休眠型のPOの大きな相違は、休眠型は助成金を分配する公募から決定、助成、事業実施の運営支援、事業終了時の報告書、精算等取りまとめが業務の中心となります。
欧米型は、公募審査でない助成も多く、いわゆる案件形成と呼ばれる、地域の課題を調査、分析し、必要な解決方法を検証し、それに対応できる団体を探し出し（生み出し）助成する指定助成が多くを占めています。
その業務は、休眠型と比較すると、地域課題の調査、分析、その解決方法への考察といった能力が重要となり、休眠型は、事業管理とアウトカムを生み出す伴走支援が重要となっていると思います。
それでは、欧米型の地域課題の調査、分析、その解決方法への考察といった能力は日本では必要ないのか。というと、POには、その能力、背景をしっかり持っていることが、事業への伴走支援にとっても重要となります。
そして、なにより、休眠預金等を受託する上では、上部団体（日本ではJANPIA）の公募に応募して、審査に通らないと資金が確保できず、助成事業は成立しません。
その段階においては、まさに欧米型のPO能力＝地域課題の調査、分析、その解決方法への考察が最も必要となります。
当財団は2019年から2022年度まで休眠預金事業、草の根分野、イノベーション分野、災害分野、緊急支援枠等、6枠に申請、5つの採択を獲得しました。
4年間総額で9億9800万の資金となりました。
それだけの採択率を達成できたのは、欧米型のPO能力＝地域課題の調査、分析、その解決方法への考察の力ではないかと確信しています。
その能力開発の手法は多種多様で、ビジネススクールでコースになっているわけでもなく、近い業種で言えば、法学部系の政策立案、社会事業立案などのある部分は内包されているように感じます。
そこで、実際に数多くの公募案件を獲得した事例を追いながら、実際の申請内容へたどり着くプロセスを共有する、実際に申請をする。 手を一緒に動かしながら学ぶ場を作っていきたいと思います。
これまででやってきたことが、体系的でもなく、説明的でもないがゆえに、On The Job Trainingスタイルで、私たちの持つノウハウをお渡ししていきたいと思います。