• もぐもぐサポーター事業（困窮者世帯への食糧支援）登録世帯について、継続的な相談や支援を地域内で行える仕組みとしていく。
• 管内の子育て支援課や相談機関との連携により、あらたな食糧支援や継続的支援見守りなど支援が必要な世帯に支援が届くような連携体制づくりを行う。
• 安定した食糧調達の仕組みとして、フードドライブ活動など地域内のボランティア活動の促進や協力団体企業等へ働きかけていく。また、地域における支えあいの活動の醸成とともに、食品ロスの軽減など環境や暮らしに配慮した取組みを推進していく。
• 児童養護施設から退所してひとり暮らしを始める単身世帯者が安心して地域で自立した暮らしができるよう、相談機関等と連携し、必要に応じて定期的な食糧および日用品の配布により、相談支援体制を継続していく。

• 新型コロナウィルス感染症及び原油価格・物価高騰に伴い生活困窮世帯や、社会的孤立の方などを対象に日常生活を支える仕組みを北信地域全体に構築していく。
• 日常生活の中で必要な食料品・日用品をまとめた生活支援パックとして提供していくことで、北信地域の現状把握を含め支援団体との連携へつなげていく。
• これまで支援に至らなかった人(特に外国人)にアプローチし、支援者や周りの人たちとふれあい、良好な関係をつくり、孤独・孤立対策やサービスの必要な方への支援へとつなげていく。
• 北信地域市町村社協や行政・地域包括支援センター・ケアマネージャー・障がい者施設等と連携し、北信地域における安心したくらしにむけた支援や地域づくりを継続していく多職種連携や多文化共生の仕組みを検討する。

• 木曽郡内で暮らす困窮者世帯へ食料品パック、生活必需品パックの配達や必要に応じて宅配サービスを定期的に行う。また、電気やガス使用料の高騰により料金の滞納でサービスが休止された世帯へ反射式ストーブの貸与と灯油を提供し冬期間の暖房用具として利用いただく。また、カセット式コンロを貸与し調理器具として使用いただく。
• 郡下各地域で開催されている「こども食堂」の支援のため、必要に応じ食料品等を提供する。
• 郡下ひとり親世帯や困窮者世帯の多様なニーズに結びつけるため、高校進学支援として学習塾での学びを支援する。また、中学校入学時の制服や指定のスポーツウエア、体育館シューズ等を支援する。
• 食品パックや備蓄品の保管のため物置を設置する。支援物資等の配達に使用するため軽貨物ワゴン車をリースする。

• 令和5年度に引き続き、上伊那広域で食糧支援事業に取り組む事により、アウトリーチ支援を実施できるネットワークの仕組みづくりをしていく。
• 事業対象者は特例貸付借受世帯、本則生活福祉資金借受世帯、生活相談世帯等のうち、複雑な生活困難課題を抱え支援が必要な世帯（要支援世帯）を対象とする。社会福祉協議会には、要支援世帯以外にも多くの世帯から相談があり、アウトリーチの一環として電話や訪問支援を行っている。相談支援・アウトリーチのきっかけとして食糧支援を実施することによって、食にかかる不安を軽減するとともに関係性の構築を図る。配送等による定期的な食糧支援以外にも、地元企業や民間事業者、NPO等関係団体からの協力を得ながら、食糧支援をはじめとした多様な生活支援に取り組んでいく。
• さらに各市町村担当の生活就労支援センター（まいさぽ）とも連携し、生活困窮者支援を効果的に行う広域的な仕組みづくりを進める。

• 事業全体の目標
  ① アウトリーチをきっかけに本当に困っている生活困窮者・世帯や支援の手が届かない人（いわゆるグレーゾーン）を発見し、適切な支援につなげる。
  ② 食料支援に力をいれることで家計負担を軽減する。
  ③ 障がい者の活動の場を確保・拡大し、賃金の向上を図る。
• 具体的な方策として、以下の8つの事業を行う。
  （1）食料支援を兼ねたアウトリーチの実施、（2）子ども食堂、（3）子どもの居場所、（4）ちいき食堂、（5）ちいきの居場所、（6）子ども食堂・ちいき食堂の事業継続に向けた寄付運動、（7）チャレンジ広場、（8）生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業

物価高騰の影響下に置かれた生活困窮世帯、潜在的な生活困難層に着目し、食糧、日用品の提供を中心とした緊急的支援、伴走支援、およびそれに伴う松本市諸機関とのネットワーク強化を行う。
① 松本地域でのフードバンク事業を強化し、他機関との連携を推進する
② 松本地域での子育て世帯への波及力を活かし、潜在的な困難層へアプローチする
市内のこども食堂利用者、および児童館・児童センター利用者への手上げ方式による広範な支援を行う。「配って終わり」にはせずに世帯の困難に伴走するため、①に記した困窮者支援窓口への接続および継続的な支援への移行、他団体の制服バンクや子ども食堂、松本市ひとり親家庭福祉会など民間団体との連携を行う。

• 地域内の支援団体と関係機関との連携を促進しながら、これまで相談支援につながっていない対象世帯等へ支援窓口を広げ、大北地域を中心とした地域における継続した支援や地域の資源を活用する継続的な仕組みを構築していく。
• 食糧支援を通じて、生活状況の変化にあわせて必要な支援機関との連携や地域内の孤立の予防、生活困窮家庭等の多様なニーズを把握に結び付けていく。さらに配送業務を就労支援と連携したり、地域ボランティアや活動団体など地域内での継続的活動につなげていく。
• 限界集落にも残る資源の有効活用（柿の木の管理、収穫された柿を加工して支援対象者へ配布）するなどして食料支援に加え、地域資源の有効活用、食品ロス削減に繋げる。
• 人口減少の中でも地域の存続のために未来を担う若者の資格取得、特に災害時等での対応が必要不可欠な中、防災士等の資格取得を支援する。

• 緊急物資配布
  下伊那郡内の町村社会福祉協議会、まいさぽ等と連携し、要支援者に対して支援物資を配布する。
• アウトリーチ（グレーゾーンの見つけ出し）
  2カ所に相談窓口を設置するとともに、防災カフェを実施し広域にわたりアウトリーチを行う。

• 生活に困窮している家庭に、1回10日分の食料を提供。
• 諏訪圏域における生活困窮者の発見をするため、チラシの配布、ネットからの登録、及びこども食堂等拠点をまわりその把握に努める。
• 食材については、保存可能な物を購入し、パッケージし宅配にて配送。

• フードバンク信州や長野市社協等の協力団体が把握している困窮者世帯への緊急支援を行うとともに、行政やまいさぽなどの相談機関へのアクセスを促していく。
• 管内社会福祉協議会の協力を得て、生活福祉資金の償還免除者や滞納者などで相談機関につながっていない緊急支援ニーズを掘り起こし、個別配送等の支援を行うともに、相談機関の利用を促進する。
• 教育委員会やスクールソーシャルワーカーなどとの連携による中学校等へのアウトリーチの機会を活用し、生活困窮世帯の把握と緊急支援を行うとともに、相談支援機関に関する情報を提供する。