社会課題に対応できる人材が育ち、地域全体の支援力が高まる社会を目指して

この度、公益財団法人長野県みらい基金、認定特定非営利活動法人長野県NPOセンター、合同会社 コドソシのコンソーシアムにて申請した事業が、2024年度の休眠預金等活用法に基づく活動支援団体に採択されました。
詳細につきましては、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）のプレスリリースをご覧ください。

今回採択された活動支援団体とは、JANPIAの助成を受け、NPOなどの民間公益活動団体（または将来担い手を目指す団体）に対し、事業運営や組織運営の課題解決を支援する団体です。
これまで実施させていただいていた資金分配団体とは少し異なり、助成による資金的支援ではなく、団体の皆様の事業運営・企画立案・担い手発掘・人材の育成・規程類の整備・広報発信・事業の評価などを支援させていただく非資金的支援を通して、団体の自立や運営体制の強化を目指します。

活動支援団体制度創設の経緯やプログラムイメージ等については、JANPIAのページをご覧ください。

今後私たちが非資金的支援を実施させていただく民間公益活動団体（本制度の中では「支援対象団体」と呼んでいます）の皆様を公募しますので、もう少々お待ちください。

事業概要について

事業名：信州 社会課題解決の担い手 ステップアップ事業

事業概要：
社会課題の解決を促進するためには、NPOなどの民間公益活動の担い手が、休眠預金等の資金を十分に活用できる力をつけ、社会的成果を増大させるような活動を展開していくことが望ましい。しかし現状ではそれらの団体の組織基盤は脆弱で、長野県においても955団体あるNPO法人のうち、ある程度組織の基盤が整っていると考えられる、経常収益5千万円以上の団体は全体の15％にとどまっている。しかし、社会課題の解決をミッションに掲げ、助成金を得たり事業収入を得たりして有給職員を置くようになったものの、様々な組織運営上の課題を抱えている団体であれば特に、何らかの運営支援によって質的・規模的に成長できることは、先行事例からも明らかである。

本プログラムでは、
1）長野県内で運営を強化したいと望むNPO等の民間公益活動の担い手を募り、
2）組織のアセスメント（組織診断）を自己診断により行い、
3）その結果に基づき支援対象団体自身が個別プログラム計画を作成し、
4）その計画に沿って各分野の専門家が支援する。
5）専門家から学ぶプロセスにおいては、研修会を支援対象団体以外のNPO等に公開し、県内全体の底上げをはかる。
なお、組織のアセスメントは、長野県内という特定エリアでの実施という利点を活かしグループ研修方式で行うことで、ピアラーニングによる相乗効果をねらう。また、それぞれの支援対象団体に伴走支援者を配置することで、支援対象団体内での合意形成を容易にする。伴走支援者同士も学びあい相談しあう機会を持つことで、本事業終了後も長野県内でNPO等のアセスメントや伴走支援をしていくことができる人材の育成を目指す。

本プログラムは、三団体のコンソーシアムで行い、それぞれ三者の強みを活かし支援対象団体の運営体制強化と、地方におけるNPO支援ノウハウの蓄積をはかる。